沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊の、グアム移転費のためにアメリカ政府が要求している金額、1億5600万ドルを、全額削除する2012年会計年度(2011年10月〜2012年9月)国防権限法案が、アメリカ上院で審議に入りました。
上院は、グアム移転費の支出を認めない2011年会計年度の歳出法案を、すでに7月に可決しています。
上院が国防権限法案を可決すれば、アメリカ政府の要求通りグアム関連費の支出を認めた下院との協議の行方が、今後の焦点となります。
上院の掲げる国防権限法案では、グアムへの移転を伴う米軍再編計画は現実的ではなく、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を非現実的とする認識のもと、嘉手納基地への統合を検討することをアメリカ国防総省に求める要項も盛り込まれています。
上院本会議での審議は、今月末まで続く模様。
あと10日足らずの間に、日本政府が移設先をどのように取りまとめるのか、日本中が注目しています(よね?)。