先週の木曜日(4月19日)、日米両政府による、アメリカ軍の再編計画見直しに関する協議が開かれました。
合意した内容は、以下の通りです。
北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地に、日本の自衛隊を駐留させ、共同訓練や演習を実施する。
在沖縄米海兵隊のグアム移転経費は、日本の財政支出を、2009年の現行協定で合意していた約28億ドルから、アメリカ国内の物価上昇分や現在の為替レートを加味し、これを約31億ドルとする。
在沖縄米海兵隊約1万9千人のうち、約1万人が残留する。
グアムへの移転規模は、当初予定していた約8千人から約4千人に削減する。
沖縄県宜野湾(ぎのわん)市にある、アメリカ合衆国海兵隊の普天間飛行場の補修費を、日本側が一部負担する。
普天間基地の県内外移設や、嘉手納基地以南の米軍基地返還問題などに関しては、特に進展はありませんでした。