1月2日、アメリカのオバマ大統領が、在沖縄米海兵隊のグアム移転関連費2600万ドル(約22億7千万円)を復活させた2013会計年度(2012年10月〜2013年9月)国防権限法案に署名し、同法が成立しました。
沖縄県の尖閣諸島が、日米安全保障条約第5条の適用対象であるとする条文も、盛り込まれています。
日本政府は、グアム移転事業に関し、アメリカ政府の予算とは別枠で、自己負担分としてこれまでに約8億3千万ドル(約700億円)を2009年から提供してきました。2013年度国防権限法では、執行を凍結されていた、このうち予算の一部が解除されました。
尖閣問題に関する条文では、「武力による威嚇や武力行使」で問題解決を図ることに反対するとしています。
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